Terms of Service
利用規約
（目的）
第１条 NFTT.market 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Tokyo Otaku Mode（以下「当社」といいます。）と当社が運営するNFTT.marketサービスのユーザー（以下「ユーザー」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
２ 当社が「本ウェブサイト」（第２条に定義します）上で随時掲載するポリシー、説明事項、注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
３ ユーザーは、本規約の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
（定義）
第２条 本規約における次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める通りとします。
「 知的財産権」 著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「本ウェブサイト」 そのドメインが「nftt.market」である当社が運営する本ウェブサイト（サブドメインを含み、また、理由を問わず当社の本ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後の本ウェブサイトを含みます。）を意味します。
「NFT」 代替可能性のないブロックチェーン上で発行されるデジタルトークンであるNon-Fungible Tokenの略称を意味します。
「ウォレット」 端末上のNFTの保管機能を意味します。
「ガス代」 Ethereum等のブロックチェーンを利用する際に必要なネットワーク手数料を意味します。
「本サービス」 当社が本ウェブサイトを通じて提供するNFTの売買に関するサービス及びこれに付随するサービス（理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
「外部サービス」 暗号資産のウォレットサービス、スマートコントラクトシステム及びその他 本サービスを利用するために必要となるサービスを意味します。
「外部事業者」 外部サービスのサービス提供者を意味します。
「外部利用規約」 利用者と外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。
「利用者」 本サービスを利用する者を意味します。
「NFT保有者」 利用者のうち、ブロックチェーンネットワーク上でNFTを保有している利用者を意味します。
「NFT購入者」 利用者のうち、NFT保有者からNFTを購入しようとする又は購入した利用者を意味します。
「本NFT」 NFT保有者が保有するNFTを本サービス上でNFT購入者が購入可能な状態となったNFTを意味します。
「NFTクリエイター」 本NFTを発行した個人もしくは法人を意味します。
「本売買金額」 NFT保有者とNFT購入者との間で成立した本NFTの売買契約の代金を意味します。
「当社手数料」 本サービスの対価としてNFT保有者及びNFT購入者がそれぞれ当社に対して支払う料金を意味し、本売買金額に当社が別途定める割合を乗じた金額を意味します。
「ロイヤルティ」 NFT保有者とNFT購入者との間で本NFTの売買契約が成立した場合にNFTクリエイターが得られる手数料を意味します。
「NFT保有者等」 NFT保有者及びロイヤルティが発生する場合におけるNFTクリエイターの総称を意味します。
「反社会的勢力等」 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成 員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、 特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団 又は個人を意味します。
（利用環境の整備等）
第３条 ユーザーは、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要なコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（以下「利用者設備」といいます。）を用意し、これをインターネットに接続するものとします。
２ ユーザーは、自己の費用と責任において、当社が定める本サービスの利用環境を整備するものとします。
３ 当社は、ユーザーの利用者設備、そのインターネットへの接続又は本サービスの利用環境に不具合がある場合には、ユーザーに対して本サービスを提供する義務を負わないものとします。
４ 当社が定める本サービスの利用環境を整備せずに本サービスを利用した結果、ユーザーに発生した損害について、当社は責任を負わないものとします。
５ 本サービスの利用は、法人または18歳以上の個人に限られます。
（出品）
第４条 NFT保有者は、自らの責任と費用（ガス代を含む）で、本サービス上においてNFTを出品することができます。
２ NFT保有者と当社との間で別途合意がない限り、NFT保有者が本サービス上で NFT を出品した場合には、当社が指定する暗号資産（以下「当社指定暗号資産」といいます。）の支払手段で出品されるものとし、当社指定暗号資産にて決済されるものとします。
３ NFT保有者は、売買契約の成立前までに出品を取り消すことができますが、NFT保有者は、売買契約成立後は当該売買契約を取消し又は解除等キャンセルすることができないことを了承します。
４ NFT保有者が本規約に違反した場合及びその他当社が合理的な理由に基づきNFT保有者の出品が不適当であると判断した場合、当社は、利用者に事前に通知することなく、対象のNFTの出品を停止し、取消し又は無効とするなど適切な措置を講じることができます。当該措置によ って利用者に対して何らかの損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、 当社はその損害を賠償する責任を負わないものとします。
５ 当社は、当社の合理的な裁量に基づき、出品できるNFTの内容、金額、又は数量等を制限することができるものとします。当該制限によって利用者に対して何らかの損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、当社はその損害を賠償する責任を負わないものとします。
（購入）
第５条 NFT購入者は、自らの責任と費用で、本サービス上で出品されている本NFTをNFT保有者から購入することができるものとします。
２ 本NFTがロイヤルティの対象であって、NFT購入者がNFT保有者から本NFT を購入した場合には、NFT保有者は、NFTクリエイターに対して、ロイヤルティを支払う義務を負うものとします。
３ NFT購入者は、売買契約成立後は当該売買契約を取消し又は解除等キャンセルすることができないことを了承します。
4 当社は、当社の合理的な裁量に基づき、購入することができるNFTの金額（1 日あたりの購入することができる金額の上限額を含みますが、これに限られません。）又は数量等を制限することができるものとします。当該制限によって利用者に対して何らかの損害が生じた場合であっても、 当社に故意又は重過失がない限り、当社はその損害を賠償する責任を負わないものとします。
（売買成立後の流れ）
第６条 NFT保有者は、NFT保有者が選択したウォレットアドレスにNFT購入者から直接当社指定暗号資産で本NFTの対価の支払いを受けることができます。但し、NFT保有者が取得することができる本NFTの対価は、ロイヤルティ及び当社手数料が控除された分の数量とします。
２ NFTクリエイターは、当社が定める所定の手続きを行った場合に限り、ロイヤルティを受領することができるものとします。
３ 当社が認めた場合には、NFT購入者からの本売買金額の支払いは、NFT購入者以外の第三者から行われることがあります。NFT保有者等は、NFT購入者以外の第三者から本売買金額又はロイヤルティの支払いが行われる場合があること及び当社から当該第三者に対してNFT保有者等が選択したウォレットアドレス等の支払先情報が提供されることについて、あらかじめ了承するものとします。
（ロイヤルティ及び当社手数料）
第７条 NFT保有者は、NFT購入者との間で本NFTの売買契約が成立した場合、ロイヤルティ及び当社手数料を支払う債務（以下「ロイヤルティ及び手数料支払債務」といいます。）を負うものとします。
２ NFT購入者は、NFT保有者が負担しているロイヤルティ及び手数料支払債務相当額の暗号資産等を第三者弁済として支払うものとします。NFT購入者による当該支払いの時点でNFT保有者のロイヤルティ及び手数料支払債務は消滅するものとします。当社が認めた場合において、第三者からロイヤルティ及び手数料支払債務相当額の暗号資産等が支払われたときも同様とします。
３ NFT購入者は、本売買金額からロイヤルティ及び手数料支払債務相当額が控除された分（以下「NFT保有者支払分」といいます。）の暗号資産等を本売買金額の債務の弁済としてNFT保有者に、また、当社手数料を当社に直接支払うものとします。
４ 第２項に基づき第三者弁済がなされ、かつ、第３項に基づき代金の弁済がなされた場合、(ⅰ)第三者弁済に基づき発生するNFT購入者のNFT保有者に対するロイヤルティ及び手数料支払債務相当額の求償権（以下本号において「(ⅰ)債権」といいます。）と(ⅱ)NFT保有者のNFT購入者に対する本売買金額の債権（以下本号において「(ⅱ)債権」といいます。）は、当該(ⅰ)債権に対応するNFT保有者の債務と当該(ⅱ)債権に対応するNFT購入者の債務が対当額で相殺されることにより消滅するものとし、NFT保有者及びNFT購入者はこれに異議を述べないものとし ます。
５ 当社は、ガス代等その他のNFTの取引に関する費用を負担せず、利用者が各自それぞ れ負担するものとします。
（権利の帰属）
第８条 本ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める個別契約に基づく本サービスの利用許諾は、本ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。）をしないものとします。
２ 本ウェブサイト又は本サービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、法令の認める範囲内で、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
（本サービスの中断及び廃止）
第９条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
本サービスを提供するために当社又は第三者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（以下「本サービス用設備」といいます。）の故障により点検又は保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等が事故、故障等により停止した場合
本サービス用設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受などにより当社が本サービスを提供することができない場合
第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入により当社が本サービスを提供することができない場合
天災地変等の不可抗力、戦争、ストライキ、疫病、法令・規則等の変更、法定通貨又は暗号資産若しくはNFTに関する事情の急変などにより当社が本サービスを提供することができない場合
法令、当社規則等に基づき調査を行うことが必要と当社が合理的に判断した場合
暗号資産の流動性が著しく低下した場合
ガス代等の高騰、ハードフォークの発生等NFTの取扱に係る問題が生じた場合
裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合
運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
第三者による本サービス用設備への不正アクセス等により、本サービス用設備の安全性を確認する必要がある場合
２ 前項のほか、当社は、本サービス用設備の点検又は保守作業を行うため、事前にユーザーに通知のうえ、本サービスの提供を中断することができるものとします。
３ 当社は、やむを得ない事情がある場合、ユーザーに事前に通知することにより、本サービスの提供を廃止することができることとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
４ 当社は、当社に故意又は重過失がない限り、前各項の本サービスの中断又は廃止により、ユーザーに発生した損害について責任を負わないものとします。
（禁止事項）
第10条 ユーザーは、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。ユーザーの行為が当該禁止行為に該当するかどうかの判断は当社が行い、ユーザーは当社の判断に従うものとします。
当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
本サービスの内容又は本サービスにより利用できる情報を改ざんし、又は消去する行為
当社が提供する本サービス以外のツール等を使用した取引、又はその疑いのある行為
本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
マネー・ローンダリング行為若しくはこれに類似する行為
法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
他者を差別し、若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
詐欺等の犯罪に結びつく行為又は結びつくおそれのある行為
わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信し、又は掲載する行為
無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
第三者になりすまして本サービスを利用する行為
ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘の電子メールを送信する行為又は第三者が不快感を抱く、若しくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為
本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
当社の承諾を得ることなく、本サービスにより取得した情報を本サービス以外の目的で利用し、又は第三者に開示し、若しくは漏洩する行為
自ら又は第三者を利用した、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為
本サービスの利用状況が不適当又は不審と認める行為
本サービス用設備につき逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを行う行為
他人を錯誤に陥れるような手段を用いる詐欺的な行為又は意図的に他人の射幸心をあおるような言動を行う行為
ユーザーがNFTマーケットプレイス上で出品されているNFTの販売情報を確認するための参考として、本ウェブサイトに表示されるNFTに表章される画像データを複製・改変等する行為
前号のNFTに表章される画像データを当該NFTの販売情報の確認以外の目的で使用する行為
データの改ざん、不正なツールの使用その他の不適切な方法で作成されたNFT及びNFTを扱うゲームを運営する会社など外部事業者の定める利用規約で第三者への譲渡等の処分が禁止されているNFT並びにその他当社が指定するNFT等を出品する行為
前各号の行為を助長する態様又は目的でインターネット上にリンクを作成する行為
その他当社が不適切であると合理的に認める行為
２ 当社は、ユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、事前の通知なく、当該違反行為の全部又は一部の停止、本サービスの利用の全部又は一部の停止等の措置を講じることができるものとします。
３ 当社は、当社に故意又は重過失が無い限り、前項に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について責任を負わないものとします。
（反社会的勢力等の排除）
第11条 利用者は、当社に対し、自己（利用者が法人である場合にはその法人の役員等を含みます。）が、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ 将来にわたっても該当しないことを確約します。
反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をも ってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認 められる関係を有すること
利用者が法人である場合には、役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力 等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 利用者は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨 害する行為
その他前各号に準ずる行為
３ 当社は、利用者が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他 何らの手続きを要することなく、直ちに利用者との本サービスの利用を含む取引の全部若しくは 一部を停止し、又は利用者との契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。な お、当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、利用者に対して何ら説明し又は開示 する義務を負わないものとし、取引の停止又は契約の解約に起因し又は関連して利用者に損害 等が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではないことを確認します。
４ 利用者は、自己（自己の役員等を含みます。）が第1項又は第2項の確約に反したことにより当社が損害を被った場合、当社に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確約します。
（利用停止等）
第12条 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知・催告等を要せず直ちに、ユーザーの本サービスの利用の全部若しくは一部を停止する等の措置を講じることができるものとします。
支払停止若しくは支払不能の状態となったとき又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始、特定調停若しくはこれらに類する倒産手続開始の申立てがあった場合
手形交換所の取引停止処分を受けた場合
保有資産について仮差押、仮処分等の保全命令の申立て、差押等の強制執行の申立て又は担保権実行手続開始の申立てがあった場合
差押え、仮差押え又は競売の申立てがあった場合
本規約に違反し、かつ、当社からの期間を定めた催告にもかかわらず、当該違反が当該期間内に治癒されない場合
その他、本サービスのご利用の継続が適当でないと当社が合理的に判断した場合
２ ユーザーは、前項各号までのいずれかに該当した場合、当社に対して負うすべての債務につき当然に期限の利益を喪失するものとします。
３ 当社は、当社に故意又は重過失がない限り、第１項に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について責任を負わないものとします。
（免責・非保証等）
第13条 当社は、本サービス上でNFTを取引することができる機能を利用者に対して提供するのみであり、当社は、NFTを取引することによってNFT保有者の利益が得られることにつきいかなる保証も行うものではありません。本サービス及び本サービス上のNFTは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービス及び本サービス上のNFTについて、特定の目的への適合性、商業的有 用性、完全性、継続性、永続性等を含め、一切の保証を行いません。
２ 利用者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の利用者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
３ 利用者は、AppStore、GooglePlay 等のサービスストアの利用規約、ブロックチェーンネットワーク、 ブロックチェーンサービス及びインフラプロバイダー等の利用規約、Ethereum、Polygonにおける ネイティブトークン及びその他のトークンの利用にかかる規約、本サービスに関するシステムの バージョンアップ及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限さ れる可能性があることをあらかじめ了承します。
４ 本サービスにおけるNFTの送付は、各ブロックチェーンの仕様等の影響を受けるため、本サービスは、本サービス上においてNFTの売買が成立した場合であっても、必ず、NFT保有者等にNFTの対価及びロイヤルティが送付されることを保証するものではありません。
５ 利用者は、自らの責任と費用でNFTに表章された画像等のデータに関する知的財産権の帰属先、NFTに表章された画像等のデータのダウンロード可否、NFTに表章された画像等のデータ のファイルの保管場所、NFTの販売の可否等について、確認するものとし、当社はそれらに関して保証するものではありません。
６ 当社は、NFT購入者及び第三者によるNFT保有者の知的財産権の侵害がないことを保証するものではあ りません。
７ 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではありません。
８ 本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用者は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によって利用者と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合には、利用者は、自らの責任と費用で解決するものとします。
９ 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証 するものではありません。なお、利用者は、金融商品取引法、資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号。その後の改正も含みます。）及びそのガイドラインその他の法令等に関して、当該法令等の改正及び解釈などの変更などによって、本サービスの内容を変更又は終了せざる を得ないことをあらかじめ了承するものとします。
10 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者、外部事業者その他の第三者 との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任と費用において処理及び解決するものとします。
11 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更がないことを保証するものではありません。
12 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリ ンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社は何ら保証するものではありません。
13 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィル スの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不 能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しく は改廃を含みますがこれらに限定されません。）により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中利用者に対し債務不履行責任を負わないものとし、当該合理的な 支配の及ばない状況自体により、何ら利用者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任 を負わないものとします。
14 本サービスに関連して、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、 間接損害等は含まないものとし、また、NFT保有者若しくはNFT購入者であるかに関わらず、損害の事由が生じたNFTの売買契約に関して当事者から現実に受領した当社手数料の総額を上限とします。なお、かかる損害の上限額の計算にあたっては、損害の事由が生じた NFT の売買契約当時の額とするものとし、暗号資産等の決済の場合であっても、損害の事由が生じた NFTの売買契約当時の額を日本円に換算した金額とするものとします。
（紛争処理及び損害賠償）
第14条 ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連してその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
２ 本サービスに関連してユーザーが被った損害について、当社が責任を負う損害は現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、ユーザーの逸失利益（得べかりし利益）について当社はその責任を負わないものとします。但し、当該損害が当社の故意又は重過失による債務不履行又は不法行為によって発生した場合はこの限りではありません。
（個人情報の取扱い）
第15条 当社によるユーザーの個人情報を含む利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、当社所定の方法により、ユーザーから、当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者情報を取扱うことについて同意を取得するものとします。
２ 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人が特定できない形での統計的な情報として、当社の合理的な裁量により、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
（秘密保持）
第16条 本条における秘密情報は、本規約又は本サービスに関連して、ユーザー又は当社（本条において、以下「情報提供者」といいます。）から相手方（本条において、以下「情報受領者」といいます。）に対し、口頭、書面又は電子的手段その他の方法により開示された情報提供者の技術上、営業上又は業務上の情報をいいます。但し、次の各号のいずれかに該当するものは秘密情報に該当しません。
開示された時点で、既に公知となっていた情報
開示された時点で、既に自らが適法に保有していた情報
開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報
正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
相手方から開示を受けた情報を利用することなく独自に開発した情報
２ 情報受領者は、秘密情報について、自己の保有する財産的情報と同一の注意をもってその秘密を保持するものとし、本サービスの利用又は本規約の履行以外の目的のために使用してはならず、また、情報提供者の承諾なしにこれを第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、日本若しくは外国の法令若しくは規則の定めに基づき、又は権限ある官公庁、自主規制機関、証券取引所、裁判所その他の公的機関による要求に従い、秘密情報を開示する場合は、この限りではありません。
３ 情報受領者は、前項の規定にかかわらず、相手方の事前の書面による承諾なくして、本サービスの利用又は本規約の履行のために秘密情報を知る必要がある情報受領者の役職員、及び弁護士、会計士、税理士等の外部専門家（総称して、以下「外部専門家」といいます。）に対してのみ、秘密情報の内容を開示することができます。この場合、情報受領者は、秘密情報を取り扱う自己の役職員（退職後の者も含まれる。）及び外部専門家に本条の秘密保持義務を遵守させると共に、これらの者による秘密保持義務の履行について責任を負います。
４ 情報受領者は、本サービスの利用又は本規約の履行のために必要な限度で、情報提供者から受領した秘密情報を複製又は加工することができます。
（通知）
第17条 当社からユーザーへの通知は、本規約に特段の定めがない限り、当社SNSアカウントにおける通知もしくは本ウェブサイトへの掲載その他の当社が適切と認める方法により行うものとします。
２ 前項の規定に基づき、当社からユーザーへの通知を当社SNSアカウントにおける通知もしくは本ウェブサイトへの掲載により行う場合には、それぞれ当社SNSアカウントにおける通知もしくは本ウェブサイトへの掲載がなされた時に効力が生じるものとし、ユーザーの住所又は事務所宛に郵送により通知を行う場合には、当該通知は、当社が発信した時にその効力を生じるものとします。
３ 本サービスに関する諸通知が、ユーザーの転居、不在その他当社の責めに帰すことのできない事由により延着し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとみなして取り扱うものとします。
（本規約の変更）
第18条 本規約は、当社の合理的な判断により、次の各号に掲げる場合に変更がされることがあります。
変更の内容が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
変更の内容が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２ 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、その効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、予め、本規約を変更する旨、当該変更後の内容及び当該変更の効力発生時期を通知するものとします。
（準拠法及び裁判管轄）
第19条 本規約の準拠法は、日本法とします。
２ ユーザーと当社との間で生じた本サービス及び本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（協議）
第20条 当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。
2024年11月25日制定
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